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私は家の近くにあるコンビニの存在について大きな関心を持ち、似年に『メガバンクがコンビニに負ける日』という本に原稿を書きました。 ここでは、家族との関係を中心にコンビニエンスストアのもたらす社会的な影響について考えてみます。
コンビニにＡＴＭが置かれ、銀行に足を運ぶ回数がグッと減った人も少なくありません。 実はＡＴＭばかりでなく、コンビニのレジも銀行機能を果たしているのです。
つまり、水道料金、電気料金、電話代などのコンビニでの支払いです。 これを銀行引き落としにすればもっと楽だと思いがちですが、そうとは限りません。
コンビニを利用する若い世代は電話代などがかさむため、毎月定期的に自動的に引き落とされていては生活費に影響が出るのです。 しかも若い人たちは、フリーターや派遣社員など低賃金労働を強いられています。
携帯電話の会社を時々変えることもあるでしょう。 「未納社会」においては、コンビニで支払うことで１?２カ月分の「計画的な滞納」が可能です。

そのほか、コンビニの持つ能力には目を見張るものがあります。 税金を納める役所の窓口としての機能です。
高給の公務員はたいてい５時に仕事をあがってしまい、税金を納める側の都合を無視していますが、コンビニは型時間営業です。 そのほか、注文の受け渡しもできる書店機能、証券会社、チケットの発券窓口、長距離バスの営業所、新聞販売店、酒屋、薬局などの機能も兼ね始めています。
ただし、便利だからといって何もかもがいいこと尽くめではないのです。 コンビニは実は家族や恋人、配偶者の機能すらも立派に果たせるために、シングル社会を促進してしまうのです。
コンビニはもともと一人暮らしの人々を対象にしていましたが、いまや母親代わり、妻の代役を果たしています。 家族機能の代役として、単身赴任のお父さん、鍵っ子やおひとり様には重宝する存在です。
物騒な世になり、交番代わりにコンビニに駆け込む女性も多数います。 コンビニには電子レンジも用意されていて、適当な食材を温めれば手頃な価格で熱々の料理にありつけます。
こちらの方が手軽で安いうえ、家でつくった料理よりおいしかったりすることもあります。 つまり、ローソンは母親のライバル、ミニストップは妻の競争相手になったのです。
『母親がコンビニに負ける日」という本の企画を思いついたこともありましたが、すでに負け始めているかもしれません。 妻や夫や母親がいなくても近くに便利なコンビニさえあれば、生活に何ら不自由を感じない１．だとすると、少子化、晩婚化非婚化の影の立役者のひとつはコンビニともいえるのではないでしょうか。
人は孤独を避けるため、カップルとなり、結婚し、家族を持ちます。 それがいやなら、地域や社会に「人と人とのつながり」を求めます。

そのネットワーク機能の一部をコンビニは代行してくれるのです。 コンビニにはない機能に、言葉によるコミュニケーション分野があります。
ただし、インターネットが果たしており、話し相手はミクシィなお友達ということになるのでしょうか。 家族の機能をやせ細らせる装置はいたるところにあります。
いま、コンビニに目をつけているのは、警察です。 監視カメラ機能を強化してもらうと、防犯活動、捜査活動に役立つからです。
コンビニを拠点した監視網ができあがる時代は近いかもしれません。 日本における帥年代後半の会計革命の焦点のひとつは、「時価会計」の導入でした。
これにはインフレや経済成長が終わり、右肩下がりともいわれる時代を迎えて、バランスシートにおける「資産」の部の反対側に計上する「負債」の部の額が大きくなった背景があります。 ちょうどそのころ、私は住宅、建設、不動産などの業界の分析にあたっていましたが、まさにこうした業界が苦しんでいた財務状況を起点に、日本の会計革命に火がつけられたのです。
会計規則上、社員自体は固定資産ではないので減損処理できませんが、人事政策では「もう将来性はないから」といった判断から、減損処理的な考えに基づいた人事が行われています。 悲しいことに、ボーつとしながら普通に家族を持ち、ボチボチ出世するという日本型の「幸せなサラリーマン像」は崩れてしまったのです。
企業は労働者の現在価値やコストに敏感になり、成果主義を社員に課す一方で、家族給（家族手当）を含め、福利厚生会計革命モードの下、将来の収益まで勘案した「減損会計」という厳しい会計基準が肪年から全面的に適用されています。 企業が保有する不動産など資産の収益が落ちて、投資額の回収が見込めなくなった時（例えば、大きな含み損を抱えている場合）には、帳簿に損失を計上することになりました。
この結果、不良資産の処理が促進される「持たざる経営」の色合いが強まったのです。 もし、ホワイトカラーが不動産など企業の持ち物と同じように、将来の価値や収益に基づいて厳しく評価する「減損会計処理」を下されたらひとたまりもありません。
その人材の時価が下がったと評価されれば、給与の引き下げも極めて簡単になるわけですから面などは切り捨てられていく傾向にあります。 その背後には、会計革命の思想が控えていたのです。
例えば、仕入れから加年しないと売り物にならない資産は、厳しい会計評価を受けるでしょうが、仮に子供をそう思う風潮が出てきたとすれば、少子化を一層加速させます。 「家族にもオフバランス革命！（自分の人生の帳簿を身軽にしておく）」という風潮が蔓延すれば、出生率向上はますます難しくなるでしょう。
雇用状況が厳しい若者は会計革命によって大変な状況に追い込まれていることはすでに書きました。 フリーターや派遣という形にしておけば、正社員として企業のバランスシートに掲載しなくて済みます。

若者を企業から「オフバランス」する状況が続いているわけです。 家族だってオフバランス化のリスクがあるのかもしれません。
介護の分野では、すでに家族のレンタル化が始まったように見えます。 介護サービスが就職難の若者の受け皿となっていることは書いた通りですが、彼らは福祉施設や一般家庭に、一種の「レンタル家族」として派遣されている側面も見逃せません。
一方で、老人ホームで介護を受ける側は、家族の世話にならないという点で、伝統的な家族という帳簿からは外されている。超高齢化が進む日本で、生活の場を提供している住宅産業にとって「世帯数と人口の増減の関係」は見逃せない数字ですが、これも世の中の様々な潮流と関連します。 ２０１０年に日本は５０００万世帯を突破しますが、今日では、１世帯あたりの家族の構成要員が少なくなることを意味するのです。
当然、人々の生き方、住まい方にも影響を与えるでしょう。 日本の家族形態の動向をみると、家族構成は、お年寄りや独身者を中心とした「独り暮らし」の形態が、肥年に「首位（最多この座についているはずです。
国立社会保障・人口問題研究所の統計と推計では、日本の総世帯数は帖年の４９０６万世帯から２０１５年には５０６０万世帯に増えます。 ２０２０年には５０４４万世帯す。

このように会計革命はマイホームや家族のとらえ方に間接的に影響を与えているので世帯数自体は増えますが、人口は帖年２１億２７７７万人、胆年２１億２５４３万人、加年２１億２２７３万人と漸減します。

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